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定 款

一般社団法人デジタルトランスフォーメーション研究機構定款

第1章  総  則
(名称) 第1条 当法人は、一般社団法人デジタルトランスフォーメーション研究機構と称する。英文名は、Research Institute of Digital Transformationという。略称はRIDXとする。

(目的及び事業)
第2条 当法人は、データ駆動型社会の実現の為、産業界、地方自治体、大学等の連携を基盤とし、デジタルトランスフォーメーションに関わる教育・研究を推進し、神戸大学数理・データサイエンスセンター(以下「センター」という)との連携を通じて、その成果を大学の教育・研究に反映させるとともに、産業界・社会における数理・データサイエンスに関わる実践的課題解決力の向上と人材の育成を図ることを目的とし、次の事業を行う。当法人の行う主たる事業は、1および2とする。
   1.会員を対象とする数理・データサイエンスおよび関連分野に関する講義、セミナー、講演会などの開催
   2.数理・データサイエンスおよび関連分野に関する人材育成プログラムの開発・実施
   3.ニュースレター等による最新技術情報の提供および教育プログラム普及活動
   4.センターの教育および研究に関する助成
   5.会員とセンター関連教職員との共同研究などのコーディネイト
   6.その他前条の目的を達成する為に必要な事業

    (主たる事務所の所在地)
第3条 当法人は、主たる事務所を神戸市に置く。

(公告の方法)
第4条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

   第2章  社員及び会員
(入社)
第5条 当法人の目的に賛同し、入社したものを当法人の社員とする。
  2 本条の社員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「一般社団法人法」という。)上の社員とする。
  3 当法人の社員となるには、当法人所定の様式による申込をし、社員総会の承認を得るものとする。

(社員の資格喪失)
第6条 当法人の社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
 1) 当該社員が除名されたとき
 2) 当該社員が死亡又は解散したとき

(会員)
第7条 当法人は社員以外に会員を置くものとし、会員の種別及びその他の詳細については別途会員規約に定めるものとする。

  (入会)
第8条 当法人の会員となるには、当法人所定の様式による申込をし、社員総会の承認を得るものとする。

(会員の資格喪失)
第9条 当法人の会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
 1) 会費が半年以上納入されなかったとき
 2) 当該会員が死亡又は解散したとき

(任意退社、退会)
第10条 当法人の社員又は会員が退社又は退会する場合は、1か月前までに当  法人所定の書面により申し出なければならない。但し、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。
  2.会員が退会する場合は、別途取り交わす【秘密保持契約】に基づく協議を終えなければならない。

(除名)
第11条 当法人の社員又は会員が次のいずれかに該当するに至った時は、社員総会の特別決議によって当該社員又は会員を除名することができる。
    1)この定款その他規則に違反したとき
    2)当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき
    3)その他、除名すべき正当な事由があるとき

(社員及び会員名簿の記載事項)
第12条 当法人は、社員及び会員の氏名及び住所を記載した名簿を作成し、主たる事務所に備え置くものとする。
  2. 当法人の社員又は会員に対する通知又は催告は、社員又は会員名簿に記載した住所又はその者が当法人に通知した住所に発して行う。

   第3章  社員総会
(社員総会)
第13条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

(招集)
第14条 社員総会は、代表理事又は代表理事が指名する者が招集するものとする。
  2. 社員総会を招集するには、会日より5日前までに、各社員に対して、その通知を発することを要する。但し、総社員の同意があるときは招集の手続を経ないで開くことができる。
(議長)
第15条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。

(決議の方法)
第16条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって決する。

(議決権)
第17条 各社員は、各1個の議決権を有する。

(議事録)
第18条 社員総会の議事については、議事録を作成し、10年間主たる事務所に備え置く。

第4章 役員
(員数)
第19条 当法人には、理事7名以内を置く。

(理事の選任の方法)
第20条 当法人の理事は、社員総会において、議決権数の過半数を有する社員が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
  2. 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。
  3. 他の同一の団体(公益法人を除く)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。

(任期)
第21条 理事の任期は、選任後2年内の最終の事業年度に関する定時総会の終結のときまでとするが、再任を妨げない。
  2. 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

(代表理事)
第22条 当法人の代表理事は、理事の互選によって定めるものとする。

  (理事報酬)
第23条 当法人の理事報酬、その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は社員総会の決議をもって定める。なお、理事は任期中の会費を免除する。

  第5章 計算
(事業年度)
第24条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。

(予算の議決・決算の承認)
第25条 当法人の毎事業年度の予算は理事において作成し、社員総会の承認を受けなければならない。
  2.理事は、毎事業年度終了後、計算書類(貸借対照表及び損益計算書)及びその附属明細書並びに事業報告書及びその附属明細書を作成し、定時社員総会に提出しなければならない。
  3.前項の場合、計算書類については社員総会の承認を受け、事業報告書については理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

(剰余金の分配の禁止)
第26条 当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。

(残余財産の帰属)
第27条 当法人が解散(合併又は破産による解散を除く)したときに残存する財産は、これを国立大学法人神戸大学に帰属させる。

第6章 附則
(設立時の主たる事務所の所在地)
第28条 設立時の主たる事務所は次の通りである。
     住所 兵庫県神戸市灘区六甲台町1番1号
        神戸大学大学院工学研究科内

(設立時社員の氏名及び住所)
第29条 当法人の設立時社員の住所及び名称は、次のとおりとする。
    設立時社員
    氏名:齋藤 政彦
    氏名:小澤 誠一
    氏名:栗尾 孝
    氏名:羽森 茂之
    氏名:南 知惠子

(設立時役員の氏名及び住所)
第30条 当法人の設立時理事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
    代表理事 齋藤 政彦
    理事   小澤 誠一
    理事   栗尾 孝
    理事   羽森 茂之
    理事   南 知惠子

(最初の事業年度)
第31条 当法人の設立初年度の事業年度は、この法人の成立の日から令和2年3月31日までとする。

(規定外事項)
第32条 この定款に規定のない事項は、すべて一般社団法人法その他の法令によるものとする。